2019-10-10

相続税の基礎控除っていくら?計算や申告する時の注意点を徹底解説【2019年】

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相続税の基礎控除っていくら?計算や申告する時の注意点を徹底解説【2019年】

この記事の目次

相続税には基礎控除があるって聞いたけど、結局どういうことなの…?

基礎控除は納税が免除される大切な制度ですが、計算方法など疑問点はたくさんありますよね。

そこで今回は、相続税の基礎控除について徹底的に調べてまとめてみました。

遺産相続の問題は誰もが直面する可能性があるので、早いうちから知識を蓄えておくことが重要です。

税金のことや計算が苦手な方でも理解できるように、分かりやすさを最優先して解説しています。

計算や申告する時の注意点についてもご紹介しているので、安心して納税できるように一つずつチェックしていきましょう♪

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、遺産が一定の金額以下なら課税が免除される制度のことです。

この基礎控除額は、遺産の合計と相続人の人数によって計算されます。

まずは、相続税の基礎控除の基本についてのご紹介です。

納税が免除される一定の金額のこと

遺産は、故人が遺族に残してくれる大切な財産です。

富の再分配という観点から日本では相続税が導入されていますが、全ての人が対象なわけではありません。

相続税には基礎控除という制度があり、遺産がこの金額に満たない場合は納税が免除されます。

※基礎控除額の計算方法については後ほど詳しくご紹介します。

 

相続税の納税が免除された場合は、税務署への申告や手続きは基本的に必要なしです。

そのまま、遺産を相続することができます。

ただし、遺産の内訳には生命保険金や土地代なども含まれるので要注意。

遺産の合計をしっかりと把握して、基礎控除額の正しい計算を行うことが大切です。

2015年の税制改正で課税対象者は増加

相続税の基礎控除はとてもありがたい制度ですが、実際どのくらいの割合の人が相続税課税の対象になっているのか気になりますよね。

国税庁の調査によると、2017年の時点では死亡者数に対して約8.3%の人が対象になっているようです。

約12人に1人が、課税対象になっていることになりますね。

この割合を多いとみるか少ないとみるかですが、実は課税対象者は2015年を境に約2倍ほど増えています。

  • 2014年の課税対象者の割合…4.4%
  • 2015年~2017年の課税対象者の割合…8.0~8.3%

これは、2015年の税制改正によって、基礎控除額が大きく引き下がったことが原因です。

課税対象となる範囲が広くなり、相続税を納める必要のある人が増えてしまいました。

そこで気をつけたいのは、改正以前の基礎控除額で相続税の計算をしてしまわないようにすること。

数年前に相続税の計算シミュレーションを行った方は、改正後の条件で再計算をしておくようにしましょう。

相続税の基礎控除の計算方法

相続税の基礎控除は、遺産の合計と相続人の人数で計算されます。

難しいようですが、順番に確認をしていけば意外とシンプルでかんたんです。

それでは、相続税の基礎控除の計算方法を順番にご解説します。

遺産の合計を計算する

まずは、故人が残してくれた遺産の合計を計算します。

相続税の課税対象となる主な遺産はこちら。

  • 現金(預貯金)
  • 不動産(土地)
  • 生命保険金
  • 退職手当金
  • 株式 など

これらのお金や価値を計算して合計したものが、課税対象の遺産になります。

生命保険金や退職手当金は本来、民法上では相続財産にはなりません。

ただし、「みなし相続財産」には該当するので、相続税の課税対象として計算します。

※生命保険金や退職手当金には個別に非課税枠があり、その金額を差し引いたものが課税の対象になります。

 

反対に、相続税の課税対象とならない(非課税)主な遺産はこちら。

  • 墓地や仏具全般
  • 公共事業用の財産(不動産)
  • 心身障害者共済制度の給付金 など

お墓や仏具など、葬祭に関するものは相続税の対象にはなりません。

公共事業とは、宗教や教育など公益を目的とした事業のことです。

相続人が遺産をこのような事業のために使う場合、その財産は非課税になります。

  • 児童養護施設
  • お寺や教会の土地

ただし、これらが非課税になる条件は、公共事業のためにこの財産を使うことです。

相続してから2年が経過しても公共事業として活用していない場合は、後から相続税を請求されることもあるので気をつけましょう。

また、故人が心身障害者共済制度等に加入しており、給付金を受ける権利を相続した場合も非課税の対象になります。

その他、特定の遺産が課税の対象かどうか自分では判断できない場合は、税理士や税務署に相談をして計算をするのがおすすめです。

法定相続人の人数を把握する

法定相続人とは、相続を受ける権利を法的に持っている人のことです。

適用範囲と優先順位が明確に決まっており、遺言状に特別な記載がある場合を除けばこの通りに相続されます。

また、配偶者はいかなる場合であっても必ず相続できる権利があるのが特徴。

そのため、法定相続人の順位はその他の家族や親族で構成されています。

配偶者を除いた法定相続人の範囲と順位はこちら。

  • 第一順位…子ども
  • 第二順位…親
  • 第三順位…兄弟姉妹

相続の範囲は兄弟姉妹までで、原則として孫などは法定相続人の対象にはなりません。

ただし、法定相続人の範囲内である故人の子どもが死去している場合は、「代襲相続人」として孫が相続の権利を引き継ぐことができます

  • 第一順位である故人の子どもAが死去→Aの子どもであるBが代襲相続人になる(故人の孫)
  • 第二順位である親(両親)が死去→そのさらに両親が代襲相続人になる(故人の祖父母)

では、なぜこの法定相続人の人数を把握しておく必要があるのかというと、相続税の基礎控除の計算に関係するからです。

 

結論から申し上げますと、法定相続人の人数が多いほど基礎控除の金額は高くなる、つまり非課税対象となる範囲は広くなります

法定相続人が多いと自分の取り分が少なくなってしまう…と思われる方もいるかもしれませんが、相続税の控除額が増えるというメリットがあるのです。

相続税の基礎控除の計算式に当てはめる【例】

遺産の合計を計算して法定相続人の人数を把握したら、いよいよ基礎控除額の算出です。

相続税の基礎控除の計算式はこちら。

3,000万円+(600万円×法定相続人の数)=相続税の基礎控除額

計算式だけでは分かりにくいので、こちらの例で当てはめてみます。

遺産の合計額 7,000万円

法定相続人の人数 3人(妻、長男、長女)

3,000万円+(600万円×3)=4,800万円

7,000万円(遺産の合計額)ー4,800万円(相続税の基礎控除額)=2,200万円

2,200万円が相続税の課税の対象になる

最終的に遺産の合計額から基礎控除額を差し引いたものが、課税の対象になります。

このように、基礎控除額は法定相続人の人数によって左右されているのが特徴です。

相続税の基礎控除を計算する時の注意点

相続税の基礎控除の計算方法はシンプルですが、気をつけるべき点がいくつかあります。

特に、基礎控除額を左右する法定相続人の人数は重要です。

ここでは、間違えやすい相続税の基礎控除を計算する時の注意点についてご紹介します。

代襲相続人がいるケースがある

代襲相続人とは、法定相続人が死去している場合に代わりに相続の権利を引き継ぐ人のことです。

故人の子どもが死去している場合、相続の権利は孫に引き継がれます。

これは子どもに限らず、第二順位の親や第三順位の兄弟姉妹の場合でも同じです。

親が死去している場合は祖父母に、兄弟姉妹が死去している場合は甥や姪に引き継がれます。

 

この代襲相続人も民法で定められているので、自由に指名したり権利を剥奪したりすることはできません。

法定相続人に該当する人がいない時は、権利を引き継ぐ代襲相続人がいるのかどうかの確認もしっかりと行いましょう。

相続放棄をした人も法定相続人にカウントする

法定相続人の中には、何らかの事情で相続の権利を放棄する人もいます。

この時に気をつけたいのは、基礎控除の計算方法です。

基礎控除額の計算をする時は、相続放棄をした人も法定相続人にカウントします。

法定相続人4名(妻、長男、長女、次女)の内、1名(長男)が相続を放棄した場合の計算方法

3,000万円+(600万円×4)=5,400万円

このように、相続放棄をしている人も計算式に含めるのがポイントです。

長男に子どもがいた場合は代襲相続人として孫に相続権が移行しますが、計算方法は孫の人数分を増やすわけではなく、元の通りです。

相続税を申告する時の注意点

相続税の申告は、税務署に行います。

原則として納税の義務が生じなければ申告する必要はありませんが、中には例外も。

それでは、相続税を申告する時の注意点についてのご紹介です。

特例を適用した場合に申告が必要かどうか

相続税には、いくつか特例があります。

代表的な特例はこちら。

  • 配偶者の税額軽減…配偶者が受け取った遺産が1億6,000万円以下、もしくは法定相続分以下であれば相続税が課税されないという規定
  • 未成年者控除…相続者が未成年の場合、成人するまでの間は毎年10万円が控除されるという規定
  • 障害者控除…相続者が85歳未満の障害者の場合、控除が適応される規定

これらの特例を適用した結果、遺産の合計が基礎控除額以下になった場合は相続税の納税の義務はありません。

ただし、このような特例を利用した場合は納税の有無に関わらず申告が必要なことがあるので要注意。

特例を利用する時は申告が必要かどうかの確認をしっかりと行っておきましょう。

相続税の申告と納税は10ヶ月以内に行わなければならない

実は、相続税の申告と納税には期限があります。

期限は故人の死を知った翌日から10ヶ月以内です。

この期限内に相続者全員が、申告と納税を終わらせなくてはいけません。

期限内にできなかった場合は、以下のようなペナルティが生じます。

  • 特例が使えなくなる
  • 追徴課税が請求される

期限の延長は、原則としてできません。

追徴課税は1日でも期限を過ぎると請求されるので、申告と納税には余裕を持って取り組むようにしてくださいね。

相続税の基礎控除に関するQ&A

相続税の基礎控除は法定相続人が鍵になります。

養子がいる場合は対象になるのか、誤った金額で申告してしまったらどうなるのか…気になる点はまだまだたくさんありますよね。

最後に、相続税の基礎控除に関するQ&Aにお答えします。

Q.養子がいる場合、法定相続人の対象になる?

A.なります。ただし、人数には上限があります。

実子がいる場合は1人まで、いない場合は2人までが上限です。

Q.相続税の基礎控除の計算方法を間違えて納税するとどうなるの?

A.税務署から通達があります。

不足していれば追加納付を行い、過払いがあれば還付金を受け取りましょう。

どちらにせよ、書類の詐称など悪質でない場合は、いきなり脱税で捕まってしまうようなことはないので安心してくださいね。

相続税の基礎控除を申告する時の注意点【まとめ】

相続税の基礎控除は大切な遺産をなるべく多く、そのまま受け取れるように配慮された制度です。

計算は複雑なようですが、手順を踏めば意外とシンプルに算出できます。

自分で計算をして申告をするのが不安な方は、税理士に依頼することもできるので悩まず検討してみてくださいね。

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