2019-11-11

離婚の手続き方法とは?離婚についての法律を知ることが鍵!

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離婚の手続き方法とは?離婚についての法律を知ることが鍵!

この記事の目次

世の中には離婚したいと思っていても、なかなかできない人もいるのではないでしょうか。

世間一般を見ると、割と簡単に離婚しているケースもあるようですが中には泥沼離婚となっているケースも聞いたりしますよね。

どうせ離婚するなら、誰もが羨むような理想的な離婚をしたいものです。

そんな方法はあるのでしょうか?

この記事では、誰もが羨む理想的な離婚方法を考えてみました。

離婚の決心がつかない人必見!

ぜひ、ご覧くださいね。

理想的な離婚方法とは

きっと結婚する時は誰もが羨むぐらいに幸せな結婚をしたのでしょう。

それなのに、みんなの期待を裏切る形になってしまう離婚。

離婚にはやむを得ない事情があるものです。

でも、どうせ離婚するなら賢く上手に離婚したいものです。

法律上の手続きをして婚姻関係となり、その関係に終わりを告げるとなるとやはり法律上の手続きが色々と必要になります。

離婚を理想的にするためには、離婚に関する法律を知っておくことが重要な鍵となるようです。

離婚に必要な法律知識

離婚には様々な法律が絡んできます。

例えば、子どもがいる場合は親権や養育費の問題。

事情によっては慰謝料請求や支払いなどがあるケースも。

それが、離婚の条件となることがあるので知らないと損してしまうこともあるのです。

それと同時に、離婚には4つの種類があるので、自分にはどの種類が当てはまるのかを把握しておく必要があります。

まずは、離婚の種類から覚えておきましょう。

1.協議離婚とは

協議離婚は日本では1番多く、90%以上の離婚の方法が協議離婚ということです。

協議離婚は夫婦が話し合うことで双方が納得すれば離婚届けを提出して離婚が成立。

子どもがいる場合でも親権さえ決められていれば離婚は可能なのです。

外国では裁判を起こして離婚するケースがほとんどなので日本人の話し合いで離婚できるケースが不思議に感じるようです。

この離婚方法は、一見安泰に思えることですが実は落とし穴があります。

双方の話し合いで、子どもの親権さえ決まれば離婚条件の取り決めなどもなく進められてしまう協議離婚。

その離婚条件の取り決めがないことが、のちにトラブルを招いてしまいかねないのです。

賢く上手な離婚方法とは言えないようですね。

2.調停離婚とは

上記の協議離婚をしようとしても双方が納得、合意できない場合に家庭裁判所に夫婦のどちらかが申し立てをして調停離婚が開始されます。

そして、最初から協議離婚の話し合いが見込めないケースなども調停離婚の申し立てをするようです。

例えば、夫により暴力を受けていたDVなどの原因で話し合いに応じないことや、身の危険を感じてしまうといったことから始めから調停離婚をすることがあるようです。

調停離婚の場合は、婚姻関係のあったパートナーの住所のある管轄裁判所に戸籍謄本と調停申立書を提出してから申し立てをします。それから、家庭裁判所で月に1度くらいの話し合い期日があります。その当日は、調停委員が仲介となって話し合ってくれるので双方が顔を合わせることなく進めることができます。この話し合いで合意となったら家庭裁判所が作成する調停調書を役所に提出すれば離婚手続きが終了です。

また、この場合は離婚条件等も含めて全部定めるので離婚後に発生する問題もなく賢く解決する方法ではないでしょうか。

3.裁判離婚とは

協議離婚や調停離婚は話し合いで離婚をする方法でしたが、裁判離婚は話し合いでは離婚はできません。

訴訟を起こして裁判所に離婚できるか離婚できないかを判断してもらう方法になります。

訴訟を起こすと言ってもいきなり起こすことはできず、必ず離婚調停を経ていなくてはなりません。

調停をすると言うことは協議離婚のような話し合いで合意ができなかったケースなので裁判で訴訟を起こすにはまずは、調停をしなければならないようです。

また、裁判上は法律による離婚原因がないと離婚は認められません。

離婚したいと思っていても相手が認めない場合は法律上の離婚原因がないと離婚ができないのです。

法律上の離婚原因とは次の5つになります。

①配偶者に不貞な行為があったとき

②配偶者から悪意で遺棄されたとき

③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき

④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき

⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

離婚原因によって裁判で離婚を認める判断がされた場合は離婚条件も決めてくれます。

申し立ては必要ですが、離婚条件が決まっている方が離婚後のトラブルは発生しないようなので賢い方法だと言えるのではないでしょうか。

4.審判離婚

この審判離婚は極めて稀な(まれな)ケースとなります。

審判離婚とは、調停離婚が成立しなかった場合に家庭裁判所が調停に代わって判断をくだし離婚が成立することを言います。

この場合、審判がくだされてから2週間以内に夫婦のどちらかが異議を申し立てれば、審判の効力は無効となることもあるため審判離婚の手続きをすることは稀だということです。

金銭問題が絡む(からむ)法律

離婚の決心がつかない原因としてお金にまつわる悩みが考えられます。

例えば、妻側にしてみれば専業主婦だった場合は離婚することによって毎月の安定した収入が入って来なくなってしまいます。また、双方ともに財産の分配や慰謝料なども視野に入れなくてはなりません。

その辺の法律も気になるところです。

慰謝料(どちらかの不貞行為など)

離婚の場合の慰謝料とは「離婚によって苦しんだ精神的苦痛を慰めるための損害賠償」となります。だからと言って、離婚する場合に必ず支払われるものではありません。

離婚原因を作ったどちらかがが精神的苦痛を受けたパートナーに対して支払わなければなりません。

また、離婚原因で1番多いとされている価値観の相違や性格の不一致などは、どちらかが悪いという原因ではないため慰謝料請求はできません。

慰謝料の対象となるのは大まかに分けると下記の4つになります。

・浮気などの不貞行為

・暴力や悪意の遺棄

・セックスレス

・婚姻生活維持の非協力

このように、不貞行為や暴力などのDV、セックスレスなどの離婚原因から生じる精神的な苦痛に対するものがあります。

また、これはあくまでも一般例であり、慰謝料が支払われるケースは上記の理由ばかりではないので安心できません。

そもそも、離婚すること自体が精神的苦痛となることがあります。

財産分与

財産分与はお金持ちのすることで自分には無関係だと思っている方もいるようですが婚姻関係でいた以上、2人で作り上げた財産は2人で分け合わなくてはなりません。決してお金持ちの人ばかりがするものではありません。

話し合いで協議離婚することになったのは結構ですが条件の取り決め等をせずに離婚をしてしまうと、もらえるはずの財産がもらえなくなることがあるので注意しなければなりません。

離婚に関わる法律には、相手方に対して財産の分与を請求することができると規定されています。(民法768条1項)

財産分与を分けると下記のようになります。

・清算的財産分与 

これは、夫婦が離婚以前に得た財産については夫名義、または妻名義であっても夫婦2人の財産と考えられ、離婚の際には両者の役割の高さに準じて財産を公平に分配するといった決まりです。

また、清算的財産分与は慰謝料とは異なり、離婚原因をつくった側からでも請求することが可能となります。

・扶養的財産分与

扶養的財産分与とはあまり馴染みがないように思います。

これは、離婚時に夫婦のどちらかが病気や高齢のため経済的に困っている場合に経済的に強い立場の方が弱い方を助けることを言います。つまり離婚した後も決まった金額を定期的に支払うという方法ですが、あまり聞いたことがありませんね。

でも、知っておいて損はない法律とも言えます。

・慰謝料的財産分与

離婚の際に、慰謝料が発生するケースがあります。

慰謝料と財産分与は全く違うものとするのが原則となります。

しかし、両方とも同じ人物が扱う金銭問題なので財産分与と慰謝料とをはっきり分けることをせずにまとめて請求したり支払うことがあります。

このように、慰謝料も合わせて算定するケースを慰謝料的財産分与と呼んでいるようです。

離婚

子どもに関する法律

子どもがいる夫婦にとってはどちらが子どもを引き取れるか諍い(いさかい)が起こることもあるようです。親権争いはよく聞くはなしですよね。

また、引き取ることができなかったら子どもと会うことはできるのか心配です。

子どものことについての法律はどうなっているのでしょう。

親権

親権というのは、夫婦の子どもがまだ成人に及んでいない場合、子どもを守り育てること、教育、財産を管理するなど子どもの代理をして法律的な行為をする権利や義務のことを表します。

離婚した夫婦のどちらかが親権者になることを決めなくてはなりません。

親が協議離婚で離婚する場合は話し合いで親権を決め、裁判離婚の場合は親権を裁判所が判断し、決定されます。

養育費

離婚した夫婦に成人に及んでない子どもがいた場合の法律には、両親のどちらかを親権とするという決まりがあります。

そして、親権を勝ち取ることができた親は親権を持つことができなかった相手に対して養育費を支払うように請求することができるのです。

この場合、養育費は子どもが最低限の生活レベルが送れる程度の養育費ではなく養育費を支払う親と同レベルの生活ができる程の費用とされているようです。

しかし、このケースも協議離婚の際に離婚条件をきちんと決めておかなかったばかりに親権は認められたものの養育費を受け取れないといったケースがあるようです。

また、こちらにも離婚の方法に役立つ情報が書かれているので合わせて参考にしてくださいね。

夫と離婚するには何から準備すればいいの?子どもとの関係・別居も解説の記事はこちらから▼

【関連記事リンク】夫と離婚するには何から準備すればいいの?|子どもとの関係・別居も解説

まとめ

ここまで理想的に離婚する方法を見てきましたがどうでしょうか?

離婚をするなら法律を知らないと損をしてしまいそうですよね。

もちろん、1度は愛し合って結婚したのですから、あまりシビアなことは言いたくないかもしれません。

それでも、世の中きれいごとばかりは言っていられないのも現実です。

あなたの離婚を賢く理想的な離婚にするためには離婚に関する法律だけでも頭に入れておいてくださいね。

理想的な離婚ができたあなたは、これからの人生もきっと理想的な人生が送れるはずです!

 

 

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