2019-11-11

離婚調停で財産分与を請求するには?【調停の流れや費用を解説】

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離婚調停で財産分与を請求するには?【調停の流れや費用を解説】

この記事の目次

離婚を考えているあなたは損な選択をしていませんか?

離婚をする時に夫婦が婚姻期間中に得た財産は夫婦で分け合うことができることをご存知でしょうか?

「財産なんてとんでもない、うちには財産なんてないわ!」なんて思っている方もいるのではないでしょうか。

財産と言っても、別に特別なものではありません。

もちろん、財産に当てはまらないケースもありますが、婚姻期間中に得たものは夫婦2人の財産となり離婚する時には分け合うことができるのです。

今日は、この財産分与と財産分与を受け取れる離婚方法を解説したいと思います。

ぜひ、ご覧くださいね。

財産分与とは?

財産分与を説明する前に、離婚することによって発生することもあるという慰謝料のことについて説明してみたいと思います。

慰謝料というのは、離婚の原因をつくった方がパートナーに精神的苦痛を与えてしまったために償いとして支払われるお金のことです。

例えば、夫が浮気をして離婚に至った場合は夫が妻に精神的苦痛を与えてしまったわけですから、その代償として夫が妻に慰謝料を支払うことになるのです。

それとは関係なく、夫婦のどちらかが悪かったために支払うわけではない夫婦の共有財産を分けると言うのが財産分与ということになります。

財産分与に相当しないケース

夫婦が婚姻期間中に築いた財産を分け合うことが財産分与となりますが、いくら婚姻期間中の財産でも共有できないケースもあります。

・結婚する以前から持っていたものや現金や貯金など

・結婚する時に実家からもらったもの

・結婚以前や婚姻期間中に相続した財産

これらは、夫婦の共有財産ではなく個人の財産となります。

しかし、これらのケースでも、これを維持するために夫婦の協力があった場合は共有の財産として考えることもあるようです。

妻(夫)が無収入だったら

そして、気になるポイントは婚姻期間中に妻あるいは夫が専業主婦(専業主夫)だった場合です。得た収入が働いていたパートナーだけだったケースはどうなるのでしょう。

また、貯金や不動産などがどちらかの名義であることもあります。

この場合は、必ずしも収入を得ていた配偶者の固有財産とはならないのです。

それには、「内助の功」という言葉通りに妻(夫)の縁の下の力、サポートがあったからこそ得た財産でもあるわけです。

そのような意味を考慮して、妻(夫)の寄与、貢献ということになります。

財産分与できるもの

では、財産分与できるものとはどんなものなのでしょう。

少しでも分け合えたら嬉しいですよね。

・家(持ち家)・不動産

・家財道具(家具や電化製品など)

・現金や貯金(婚姻期間中のもの)

・有価証券

・年金

・退職金

・婚姻期間中の生活のためにした借金(車や家のローンなど)

これを見ると、財産とは決してプラスの財産ばかりではないようです。

夫婦が生活のために借りた借金、家のローン、車のローンなども財産分与に含まれてしまうのですね。

しかし、個人が生活のためとはならない浪費やギャンブルなどの借金は財産分与の対象とはならないので安心してください。

それを判断するのは誰?

財産分与とは、離婚する際に夫婦が財産を分け合うことを言います。

そして、婚姻期間中にどちらかが無収入であっても財産を分け合えるようです。

でも、離婚するとなったら夫は分けてくれないかもしれない!

妻が欲張りだから財産を隠して分けてくれない!

夫が勝手につくった借金までいらない!

なんて、ありそうではありませんか?

通常は離婚する際に財産分与に関しても話し合いの協議で決まるようです。

しかし、どちらかが納得しない場合は家庭裁判所における調停で決めることになってしまいます。

離婚で財産分与請求期間は?

財産分与をするには期間が決まっています。

通常は、離婚する時に同時にすることが多いようです。

しかし、何等かの事情で離婚と同時期にできなかった場合は離婚成立後の2年以内という制限期間があるので注意してくさい。

裁判所に調停を申し立てることにしたら

離婚する際に、財産分与をしようと話し合ったら解決しなかった。

または、最初から話し合いにもならないほど泥沼化してしまった。

そのような場合は、裁判所に調停を申し立てることができます。

ここでは、調停とは何なのかを見ていきます。

離婚

調停とは?

ここで調停の意味を解説する前に離婚の手続き方法を知っておくとさらに分かりやすくなると思います。

離婚の手続き方法に関しては下の記事を参考にしてくださいね。

【関連記事リンク】離婚の手続き方法とは?離婚についての法律を知ることが鍵!

それでは、調停、ここでは離婚調停ということになりますが見ていきましょう。

離婚の手続き方法で分かることは、今回のような財産分与をする場合に話し合うことで財産分与が合意できなかった、

または、話し合うことができなかったという時に次のステップとして離婚調停(調停離婚)という手続きがあります。

離婚調停は、裁判所で裁判官あるいは調停官と一緒に、2人の調停委員(男女1人ずつ)が夫婦の話し合いに立ち合うのです。

第三者として中立な立場である調停委員が調停を申し立てた側とその相手であるパートナー、それぞれの話を聞きながら調停委員のアドバイスを受け、話し合いを進めていきます。

離婚調停の場合は離婚協議とは違い、夫婦が直接顔を合わせることなく話し合うことができるので冷静な話し合いができるようです。

また、離婚調停の正式名は夫婦関係等調整調停といいます。

この正式名からも分かるように調停では財産分与だけではなく、親権者や養育費、面会交流、年金分割、慰謝料等、

つまり、夫婦が離婚することによって発生する問題を併せて話し合うことができます。

ですが、話し合いがまとまらず、調停が成立しなかった場合は離婚訴訟を起こすこすケースもあります。

離婚調停の流れ

婚姻関係を終了する夫婦が離婚するには財産分与をすることがあります。

離婚する時の話し合いで財産分与が合意できれば良いですが、合意できなかったり話し合いができなかったりすると裁判所に調停を申し立てることができます。

その調停とはどんな流れで進んでいくのでしょう。

調停の日までの流れ

1.まずは、申し立て

2.期日の連絡(家庭裁判所から第1回の調停期日調整の連絡があるので調整をすることは可能なようです。)

3.調停の日(申し立ての日から第1回の調停まで約1ヶ月の期間があることが多い。)

4.調査がある

5.調停の日

調停当日の流れ

①待合室で待機(調停には夫婦が行くことになりますが、待合室は別々なので顔を合わせることはありません。)

②初めに呼び出されるのは申立人(今回の調停に至った経緯などを調停委員と30分程話し合います。調停の進行方向や手続きなどの説明もあります。)

ここでよく質問される内容

・離婚に至った理由

・現在までの婚姻生活の状態

・復縁する可能性の有無

・財産分与について(親権、慰謝料など)

・今後の生活をどう考えているのか等

③相手の呼び出し(初めの申立人が話し合いを済ませると相手であるパートナーが呼び出され、申立人と同様の質問を受け話し合いをします。)

④その後、調停委員が申立人の主張を相手側に伝えます。(所要時間は双方とも約30分。)

⑤再び申立人が調停室に呼ばれ、相手側の主張を説明、質疑などで30分程話し合います。

⑥以上のような話し合いが夫婦交互に約30ずつ2回持たれます。

全体的な所要時間としては約2~3時間程で行われ、夫婦が顔を合わすことなく調停を進めることができます。

調停の期間は長い?

一般的には調停は1度で成立する可能性は低いようです。

そのため、2度目の調停日が設定されることになります。

2度目の調停期日は1度目の調停日からおよそ1ヶ月後が多いようですが、これは明確に決められているものではないようです。

つまり、裁判所が混んでいると遅れてしまうということのようです。

離婚にもラッシュがあるようですね。

2度目の調停内容は1度目の内容とほぼ同じ流れで行われるようです。

1度目は緊張してしまい、言いたいことも言えなかったということもありますが、2度目は多少落ち着いて対処できるので主張をしっかりと話せるようです。

2度目以降の調停

2度の調停を行っても話し合いが合意できない場合は3度目の調停が決まります。

調停の回数は夫婦によって違うようです。

1度目から2度目、2度目から3度目と間は1ヶ月かかるようなので調停で合意したとしても長くなると約半年はかかると見ておいた方がいいかもしれません。

離婚調停にかかる費用

・収入印紙代として: 1,200円

・郵便切手代として: 約800円

・戸籍謄本、住民票取得のための代金として: 700円

・財産分与請求代として: 1,200円

その他、裁判離婚、裁判所でかかる費用は下の記事を参考にしてくださいね。

【関連記事リンク】離婚で裁判を起こすには?【夫と離婚するための無料相談や費用を解説】

財産分与の調停に必要な書類

・調停申立書と、写しを1通ずつ

・離婚する時の夫婦の戸籍謄本

・財産目録

・夫婦別々の財産に関する書類(預金通帳のコピー、給与明細、不動産登記事項証明書、固定資産評価証明等)

財産分与の調停で有利に立つには?

財産分与を算定するには、上記にもあるように専業主婦あるいは専業主夫であっても基本的な割合は半分ずつです。

また、共働きの場合、家事や育児を一方だけが負担していた場合は50%を上回る可能性もあるようです。

そして、相手が財産を全て開示しているかどうかの問題もあります。

パートナーがお金持ちで、隠し財産があることも考えられる場合は裁判所に申し立てて、調査委託という方法で調査をしてもらいましょう。

隠し財産とは別に、見落としにも気をつけなくてはなりません。

また、財産分与の前提には、夫婦が協力しあって築いた財産とありますが、夫婦が協力なく不公平となるケースもあるようです。

例えば

・夫が刑務所に入っていた期間が長い

・夫が単身赴任中、家計費を入れなかった

・妻が長い間家出をしていた

この様なケースは婚姻期間中の自分の貢献度をアピールすることで財産分与を余分に獲得できることがあります。

まとめ

ここまで、夫婦が離婚することによって財産分与する時の調停について見てきました。

いくら愛し合って結婚しても分かれる時は他人となってしまします。

だからなのでしょうか、財産分与で争うことにもなってしまうのですね。

でも、もらうものはもらいたい!

それには、パートナーだった相手の財産を正確に把握していることが重要です。

そして、あなたがどんなに内助の功として貢献したのかを主張しましょう。

あなたが今後どんな人生を送ることができるのかは、財産分与にかかってきますよ!

 

 

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