2019-12-12

介護認定を受けるには訪問調査が必要?!申請から認定までの流れを解説

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介護認定を受けるには訪問調査が必要?!申請から認定までの流れを解説

この記事の目次

人は誰でも年をとり、高齢者となります。

高齢になると様々な身体機能が低下することから要介護となる方がいます。

介護が必要になると費用も掛かることから国では介護保険制度を実施しているのですが、介護保険を利用するには介護の度合いを認定されなくてはなりません。

高齢者の誰でもが受けられるわけではないようです。

それでは、どんな高齢者がどんな介護の認定を受けなくてはならないのでしょう。

また、認定を受けるためには調査があるようです。

その認定調査とはどんなことをするのでしょう。

この記事では、高齢者が介護認定を受けて介護保険を使えるまでの流れ、また、調査内容を解説してみました。

ぜひ、ご覧ください。

介護保険とは

高齢になると身体の機能が低下することから日常生活が困難になることが増えるようです。

やがては、ご自身で行動することが難しくなり介護を受けざるを得ないような状態になります。

介護保険とは、そのように介護が必要となった高齢者に、介護に関する費用を給付してくれる保険となります。

保険ということなので、国民が保険料を負担して介護が必要な方に給付される仕組みになっているのです。

しかし、保険というのは様々な手続きが必要になり、給付を受けられるか審査や調査があるようです。

また、給付と言っても全額の給付ではなく原則として自己負担1割を支払うことになります。但し、前年度の所得によっては自己負担が2割になることも3割になることもあるようです。

介護認定の条件

介護保険は高齢者なら誰でも受けられるものではないようです。

介護保険というくらいですから、介護が必要になることが条件になります。

さらには、その介護もただ自分で「介護が必要」と言っただけでは介護保険は受けられません。

高齢者で且つ、身体が介護の必要な状態であることが認定されないと介護保険は受けられないのです。

つまり、介護保険を受けることができる条件は要介護認定されると言うことが条件になります。

要介護認定されるにはどのような手続きが必要なのでしょう。

介護認定に必要な手続き

介護保険が給付されるまでは様々な手続きが必要なようです。

手続きって面倒なことが多くて苦手な人も多いのではないでしょうか。

どんなことから始めれば良いのでしょう。

誰が申請すればいいの?

介護保険を使うためには要介護だということを認めてもらわなくてはなりません。

つまり、要介護認定を受けなくてはならないのです。

それには、申請をするのですが、そもそも介護が必要なくらいの高齢者にそんな手続きが行えるのでしょうか?

申請手続きは原則としてご本人か親族の方が行わなければならないようです。

しかし、ご本人ができないケースは契約等されている介護老人保健施設や介護福祉施設、または地域包括支援センターの方に代理で申請手続きをしてもらうこともできます。

また、病院に入院しているケースは、病院にいるソーシャルワーカーさんが地域包括センターや自治体の介護保険窓口に連絡をしてくれて手続きを行ってくれることもあるようです。

申請には次のものが必要です。

1.介護保険の被保検者証

2.健康保険証(第2号被保険者≪40歳から64歳までの方≫)のみ

3.介護保険 要介護認定申請書

4.本人確認書類

運転免許証・パスポート・住基カード・個人番号カード・身体障害者手帳など

申請までに調べておきたいこと

・申請される本人の診療科・担当医名(フルネーム)

・医療機関名(病院名)郵便番号、所在地、電話番号

・第2号被保険者(40歳から64歳までの方)は特定疾病名

家族

申請のあとの調査とは?

介護保険を受けるための手続き第1ステップが終わると認定のための調査が行われます。

調査って何だか不安になりますよね。

調査ってどんなことを調査されるのでしょう。

【自宅に訪問して調査】

要介護認定を受けるためには申請者本人の自宅に訪問調査されるようです。

いったい、誰が調査しに来るのでしょう。

自宅訪問する調査には市区町村から委託されたケアマネージャーや市区町村の職員が訪れるようです。

ケアマネージャーや市区長村の職員は、申請した本人の日常生活や心身の状態、家族構成や住まい環境などについて詳しく聞き取りをします。

要介護に認定してもらうために適切な様子を伝えたいものです。

日頃の本人の様子をメモしておき、認定調査員に伝え漏れがないように準備しておくことが大切になります。

では、どのようなことを調査しているのでしょうか。

詳しい内容を見ていきましょう。

自宅訪問の調査内容

1.現在受けているサービス状況について

2.基本的調査

・麻痺の有無について

・関節の動く範囲について

・寝返りについて

・起き上がりについて

・座位保持について

・両足で立位保持について

・歩行について

・立ち上がりについて

・片足での立位保持について

・洗身について

・爪切りについて

・視力について

・聴力について

・移乗について

・移動について

・えん下について

・食事摂取について

・排尿について

・排便について

・口腔清潔について

・洗顔について

・整髪について

・上着の着脱について

・ズボン等の着脱について

・外出頻度について

・意思の伝達について

・毎日の日課を理解することについて

・生年月日や年齢を言うことについて

・短期記憶(面接直前に何をしていたか思い出す)について

・自分の名前をいうことについて

・今の季節を理解することについて

・場所の理解(自分がいる場所を答える)について

・徘徊について

・外出すると戻れないについて

・物を盗られたなど被害的になることについて

・作話をすることについて

・泣いたり、笑ったり感情が不安定になることについて

・昼夜の逆転があることについて

・しつこく同じ話をすることについて

・大声をだすことについて

・介護に抵抗することについて

・「家に帰る」等と落ち着きがないことについて

・一人で外に出たがり目が離せないことについて

・いろいろなものを集めたり、無断でもってくることについて

・物を壊したり、衣類を破くことについて

・ひどい物忘れについて

・意味もなく独り言や一人笑いをすることについて

・話がとまらず、会話にならないことについて

・薬の内服について

・金銭の管理について

・日常の意思決定について

・集団への不適当について

・買い物について

・簡単な調理について

3.過去14日間で受けた治療について

4.日常生活自立度について

以上の項目で当てはまる箇所にチェックが入れられます。

そのようにして、介護認定を受ける高齢者の身体機能・起居機能、生活機能、認知機能、精神・行動障害、社会性の機能、過去14日間で受けた特別な治療などを1つ1つ調査します。

【担当医の意見書】

要介護認定を申請した本人の担当医である医師に意見書を作成してもらいます。

特に、かかりつけの医師がいないケースは市区町村の紹介する医師に診断をお願いするようです。

もし、要介護認定が決定された場合は今後の更新でも診断することになるので、これまで健康で病院に縁がない人でも健康診断などを受け、ご自分の健康状態を確認しておくと安心ですね。

【コンピューター判定による一次判定】

自宅訪問で調査した結果と担当医による意見書の一部をコンピューターに入力して一次判定をします。

【介護認定審査会による二次判定】

これまでの訪問調査による特記事項や担当医の意見書、また、一次判定などに基づいて福祉、医療、保険についての専門家が審査。

ついに認定!

調査や審査が終わり、介護認定審査会の審査結果に基づいた要介護度が認定されます。

介護認定の申請手続きから結果通知まで約1ヶ月もかかるようです。

この間に介護度が進んでしまいそうですね。

介護認定は何段階かあり認定度が違うようです。

認定の度合い

介護認定審査会の審査結果で認定される介護度には何段階かに分かれているようです。

・介護保険サービス利用可:要介護1~5 

・介護予防サービス利用可:要支援1・2 

・地域支援事業利用可:非該当者 

認定結果が不服だったら

いつもは本当に調子が悪いのだけど、介護認定の調査員が訪問した時だけ元気で介護認定が下りなかったなんて言う話を聞いたことがあります。

そんなことになったらガッカリですよね。

そんな場合は、市区町村の福祉科などに相談してみましょう。

市区長村の対応でも不満を感じるようなら都道府県の介護保険審査会に不服を申し立てをすることもできるのであきらめずに対処してみましょう。

有効期間がある認定結果

新規の認定結果は6ヶ月という有効期間があります。

また、更新認定の有効期間は12ヶ月です。

この介護認定は自動で更新されるわけではないので、有効期間を過ぎてしまうと効力がなくなってしまいます。そのようなことになったら介護保険サービスが受けられなくなってしまうので気をつけましょう。

効力が発生される日は、原則的に介護認定の申請をした日になります。

但し、認定の有効期間は介護認定を受ける方の状態が安定しているなら24ヶ月に延長も可能です。

要介護度にあまり変化を感じられないようでも、更新手続きは必要になります。

手続きは介護認定の手続きと同じように自宅訪問の調査を行い介護度の判定と、通常の方法となります。

安心の区分変更申請

高齢者の方が要介護認定を受けていても心身の状態が急変することがあります。

そのような場合は、認定の変更ができます。

有効期間がまだ残っていても、心身の急変などで状態の変化がある時は、介護認定の変更申請ができるのです。これを、要介護認定の区分変更申請といいます。

区分変更申請ができると、それなりの介護サービスが受けられるので不安が軽減されますね。

まとめ

介護認定を受けるには介護調査員による自宅訪問調査が必要でした。

介護調査員は介護認定を受けようとする方のあらゆる面をチェックします。

家族の方からしてみれば介護認定を受けて介護保険を利用したいものですが、本人にその意思がないと調査員に適切に伝わらないようです。

また、介護認定が決まっても介護保険サービスを受けられるようになるまでには1~2ヶ月かかることもあるようです。

介護が必要になってきても直ぐには介護保険サービスを受けられないので、介護が必要になる前から日頃の生活で注意すべき点などを相談しておくことをおすすめします。

 

 

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