2020-01-01

浮気の慰謝料の計算はどうやってするの?相場や請求相手・時効となるケースをご紹介

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浮気の慰謝料の計算はどうやってするの?相場や請求相手・時効となるケースをご紹介

この記事の目次

芸能人が浮気で離婚をすると、数億円もの慰謝料を支払うことがあります。

「慰謝料ってそんなに支払わなきゃいけないの!?」と驚いた方も多いかもしれませんが、それはあくまで稀なケース。

浮気の慰謝料に明確な計算方法はなく、基本的には経済状況などを考慮したうえで話し合いで決定します。

とはいえ、実際に自分が浮気をされたらどれくらい慰謝料をもらえるのか把握しておきたいという方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、浮気の慰謝料の計算方法についてご解説していきます!

  • 浮気の慰謝料の基本
  • 浮気の慰謝料を請求する相手について
  • 浮気の慰謝料が時効となる2つのケース

この3つについても詳しくまとめているので、浮気の慰謝料をどれくらい請求できそうなのか気になっている方は、ぜひご参考にしてみてくださいね♪

浮気の慰謝料の基本

基本

浮気の慰謝料には、知られていない事実がたくさんあります。

まずは、浮気の慰謝料の基本についてお話します。

金額は決まっていない

浮気の慰謝料の金額に、決まりはありません。

慰謝料は原則として、当事者間の話し合いで決定します。

極端な話ですが、本人たちの合意があれば数万円~数億円に到るまで、いくらに設定しても構わないのです。

とはいえ、何か金額の基準がないと話し合いを進めるのも難しいですよね。

一般的な慰謝料の金額は、50~300万円程度が相場だと言われています。

相場にもかなりのバラつきがありますが、これは支払う側の経済状況や離婚の有無、浮気の程度(期間)などが人によって違うからです。

※浮気の程度が重いほど、慰謝料の金額も高くなります。

請求する相手は状況によって違う

浮気の慰謝料を請求できる相手は、2人います。

  • 配偶者
  • 浮気相手

どちらに請求するかは状況によって異なりますが、両方に請求できることもあります。

かなりざっくりですが請求する相手のパターンとしては、

  • 浮気をされて離婚をした→配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求できる
  • 浮気をされたけど離婚をしなかった→浮気相手だけに慰謝料を請求できる

このケースが一般的です。

ただし、浮気相手が配偶者の結婚の事実を知らなかった場合は、慰謝料を請求できない可能性があります。

浮気相手も、被害者である可能性は0ではないのです。

また、浮気をされても離婚をしなかった場合は、配偶者に慰謝料を請求することはまずありません。

なぜなら、結婚をしているとその2人は同一家計であるのが基本だから。

同一家計内で金銭のやり取りをしてもあまり意味がないので、「慰謝料」という形で配偶者からお金を受け取ることはほとんどないようです(請求しないことが多い)。

浮気の慰謝料を請求する相手については、次の章で詳しくご紹介していきます。

浮気の慰謝料を請求する相手

相手

浮気の慰謝料を請求する相手は、

  • 配偶者のみ
  • 配偶者と浮気相手
  • 浮気相手のみ

この3パターンのどれかになります。

誰にどのくらい請求するかは、自分の意思や主張をベースに、さまざまな事情を考慮して決めるのが一般的です。

それでは、浮気の慰謝料を請求する相手(それぞれの相場)についてご解説していきます。

1.配偶者のみ

配偶者の浮気で別居や離婚に至った場合、慰謝料の請求は配偶者のみに行うという人も少なくありません。

大きなポイントとなるのは、浮気相手が既婚者であることを知っていたかどうか

知っていた場合は浮気相手にも慰謝料を請求するのが一般的ですが、本当に知らなかった場合は浮気相手も被害者であるということになります。

悪いのは既婚であることを隠して浮気をしていた配偶者なので、浮気相手への慰謝料は免除するというパターンが多いようです。

ただし、既婚者である可能性が高い状況であった場合は、「知らなかった」が認められないことも。

裁判でも論点になるところですが、大切なのはあなたがどうしたいかです。

少しでも浮気相手に過失がある可能性があり慰謝料を請求したいと思うのなら、闘ってみる価値はあるかもしれません。

2.配偶者と浮気相手

配偶者の浮気で別居や離婚に至り、なおかつ浮気相手が既婚者だと知って関係を持っていた場合は、配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求するのが一般的です。

ただし、よく誤解されている注意点が1つあります。

それは、「慰謝料の二重取りはできない(合計額は1人だけに請求した場合と同じになる)」ということ。

例えば、浮気の慰謝料が100万円だった場合。

  • 配偶者のみに請求→配偶者から100万円
  • 配偶者と浮気相手に請求→配偶者から50万円と浮気相手から50万円
  • 浮気相手のみに請求→浮気相手から100万円

というように、請求する相手が1人でも2人でも受け取る慰謝料の金額に違いはありません

それでも配偶者と浮気相手の両方に慰謝料を請求するメリットは、浮気相手にも反省をさせられること。

金額が高いほどダメージも大きいはずなので、自分の気を済ませるために浮気相手にも請求するというパターンが多いようです。

3.浮気相手のみ

浮気をされても別居や離婚をしなかった場合、浮気相手のみに慰謝料を請求することもできます。

慰謝料の負担を全て1人で担うことになるので、相手は後悔をすること間違いなし。

既婚者であることを知りながら長く関係を続けていたり、夫婦に小さな子どもがいたりした場合は300万円前後という多額の慰謝料を請求できる可能性もあります。

ちなみに、別居や離婚をしなかった場合は配偶者に請求をしてもあまり意味がないので(家計が一緒なため)、気をつけましょう。

浮気の慰謝料の計算方法

計算

浮気の慰謝料の計算方法は、明確に定められていません。

ただ、金額を左右する要素は決まっているので、この情報を参考にして計算をすることはできます。ここでは、浮気の慰謝料の計算方法をご紹介します。

浮気の慰謝料の金額は8つの要素に左右される

浮気の慰謝料を計算するときは、8つの要素を考慮する必要があります。

  • 結婚期間
  • 不貞行為の期間
  • 不貞行為の回数
  • 妊娠をしているかどうか
  • 小さな子どもがいるかどうか
  • 反省の姿勢がみられるかどうか
  • 慰謝料を支払う側の年齢・立場・資産
  • 浮気が発覚をしてからの行動(やめたかどうか)

この8つの要素を判断して、慰謝料の金額を決定していきます。

少し複雑なようなのでまとめると、

 

慰謝料が高額になるケース

  • 結婚期間が長い(15年以上)
  • 不貞行為の期間が長い(1年以上)
  • 不貞行為の回数が多い(20回以上)
  • 妊娠をしている(妊娠中の浮気)
  • 小さな子どもがいる
  • 反省の姿勢があまりみられない
  • 慰謝料を支払う側の年齢が高く、収入や資産が多い
  • 浮気が発覚してからもすぐにはやめなかった

 

慰謝料が低額になるケース

  • 結婚期間が短い(3年以下)
  • 不貞行為の期間が短い(3ヶ月以内)
  • 不貞行為の回数が少ない(3回以下)
  • 妊娠をしていない
  • 小さな子どもがいない
  • 反省の姿勢がしっかりみられる
  • 慰謝料を支払う側の年齢が低く、収入や資産が少ない
  • 浮気が発覚してからすぐにやめた

このようになります。

判断が難しいところもたくさんあるので、自分の力では難しい場合は弁護士に依頼をして計算をしてもらうのもおすすめです。

浮気の慰謝料の一般的な計算例と予想金額

浮気の慰謝料の計算はさまざまな状況を考慮する必要があるので、どうしても複雑になってしまいます。

ただ、

  • 結婚期間の長さ
  • 浮気が原因で別居や離婚をしたかどうか

この2点をベースとしてまずは考えるのが一般的です。

この2点を考慮した浮気の慰謝料の一般的な計算例と試算表はこちら。

 

結婚期間が長い(15年以上の場合)

  • 浮気が原因で離婚…~300万円
  • 浮気が原因で別居…200万円
  • 浮気をされても別居や離婚はしなかった…100万円

 

結婚期間の中間(3~15年)

  • 浮気が原因で離婚…300万円
  • 浮気が原因で別居…150万円
  • 浮気をされても別居や離婚はしなかった…75万円

 

結婚期間が短い(3年以下)

  • 浮気が原因で離婚…200万円
  • 浮気が原因で別居…100万円
  • 浮気をされても別居や離婚はしなかった…50万円

 

この金額をベースにしてから、8つの要素(前の章でご紹介した)の状況によって増額・減額していくのが計算の流れです。

ただし、これはあくまで試算表であり目安の一つ。

実際の慰謝料の金額はこれより多くなることも少なくなることもあるので、参考にする程度に考えておいてくださいね。

浮気の慰謝料が時効となる2つのケース

事項

浮気の慰謝料を請求するときに気をつけないといけないのが、時効について。

時効を過ぎてしまうと、浮気の事実があっても慰謝料は請求できなくなってしまいます。

最後は、浮気の慰謝料が時効となる2つのケースのご紹介です。

1.浮気を知った日から3年間(消滅時効)

まず、基本となるのが3年間ルール。

対象となるのは、「あなたが配偶者の浮気を知った日から3年間」です。

消滅時効と呼ばれるこの期間を過ぎると慰謝料を請求することはできなくなるので、気をつけましょう。

2.配偶者と浮気相手が関係を持ってから20年間(除斥期間)

数十年前の浮気が発覚したら、どうしたらいいの…?

そんな質問がよくありますが、配偶者と浮気相手が関係を持った日から20年が経過している場合は、慰謝料を請求することはもうできません

この期間のことは、除斥期間と言います。

ただし、配偶者と浮気相手が関係を持ってから18~19年目に浮気が発覚した場合はその日から3年間の消滅時効の方が優先されるので、20年を過ぎても慰謝料の請求が間に合う可能性もあります。

2010年1月1日に浮気が発覚(浮気期間19年目)

消滅時効は2010年1月1日~2012年12月31日まで(浮気が発覚してから3年間)

2012年12月31日までであれば、その時点で浮気期間が20年を過ぎていても慰謝料を請求できる

浮気の慰謝料の計算はどうやってするの?【まとめ】

浮気の慰謝料は、心の傷を癒したり離婚後の生活を苦労なく送ったりするために必要な大切なもの。

金額を決めるのに明確な定めはないので、当事者間で交渉をして決定しなくてはいけません。

損をしないためには、相手の主張に折れずしっかりと闘っていく必要があります。

交渉が進まない場合は専門の弁護士に依頼をして裁判を起こすこともできるので、最後まで諦めずに納得のいく慰謝料をもらえるように努力していきましょう!

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