2020-02-02

終活で遺言状を作る時のポイントとは?|よくある事例を行政書士が解説

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終活で遺言状を作る時のポイントとは?|よくある事例を行政書士が解説

この記事の目次

終活を行うにあたって、最も問題となるのは「遺言状」の作成です。

遺言状は、自身の財産分与の配分を定めるなど、法的にも有効な書類として扱われるものであるため、その分作成方法や保管方法もかなり限定される性質のものです。

そのため、行政書士への依頼の中で「遺言状の作成」の件数はかなり多く、遺言状の作成から納骨の方法や場所など、いわゆる「終活」に関する全般の相談に発展するケースも多いのです。

今回は、終活の柱ともいえる「遺言状」について、特に留意して欲しいポイントをいくつかご紹介します。

1 遺言状は遺族のトラブルを防ぐ効果がある

そもそも遺言とは、自身が亡くなる前に、自身の親族や家族に宛てて自らの意思を書き残した書類のことをいいます。

一般的に、遺言状には自身の遺産相続について書かれていることが多いです。

正しい内容と方法で作成された遺言状は、法的効力を発揮することもあり、自身の没後に生じるかもしれない争いを防ぐうえで有効な手段ともなりえます。

もし、一定の財産がある場合や、遺産相続をめぐってトラブルが生じる可能性がある場合には遺言状を作成しておく方がよいでしょう。

遺言状を残しておくことで、遺産相続人の負担を軽減することが可能です。

遺産相続人とは、故人の遺産を調べ上げ、その分配について法律に基づいて仕分けする役割を担う人です。

この際、どれだけの遺産があるのかを探し始めるところから取り掛かると、大変な時間がかかります。

もし、遺言状が用意されていて、財産の情報がすべて入手出来ていれば、遺産相続人の負担が多少は軽減されるのです。

また、遺言状には「特定の個人への遺産相続」を有効にする効果もあります。

一般的な遺産相続は、故人の配偶者に2分の1、故人の子どもたちには残された2分の1の遺産を子どもたちの数で割って相続するのが法律上の定めです。

この場合、介護などでお世話になった子どもの配偶者などには直接遺産を譲ることができませんが、遺言状に分与することを明言することで、本当にお世話になった人に遺産を譲ることも可能になります。

2 遺言状の法律的な効果とは

実際に、遺言状には法律上どのような効果があるのかを確認してみましょう。

遺言状の効果として最も有効なのは「相続人を指定できる」ことです。

前述しましたが、法律上で定められた法定相続人(故人の配偶者や故人の子どもたち)以外に遺産相続をさせたい場合は、遺言状でその旨を明記しておけばその意向が法律的にも有効になります。

考え方としては「法律の規定<遺言状の内容」と考えてもよいですが、遺言状が法律的に有効な形で作成されていることが条件となります。

また、遺言状では遺産の配分割合なども指定できます。

子どもたち3人のうち、同居して介護を担ってくれた次男に多く遺産を配分したい場合などは、遺言状に配分割合を明記しておくとよいでしょう。

あと、財産の処分についても遺言状で定めることができます。

不要になった土地や建物について、特定の団体などに寄付をしたり、法定相続人にではない第三者に対して遺産相続をさせたい場合も、遺言状にその旨を明記しておけばそれが有効になります。

よくある事例が、価値のある骨とう品などを自治体に寄付することを希望される場合です。

この場合、生前にあらかじめ自治体と協議して受け入れに同意してもらえるとよいのですが、それができていない場合は自治体側が同意してくれない場合もあります。

故人にとっては地域貢献のつもりでも、受け入れる自治体側はその管理の方法などを考えると出費を増やしてまで受け入れはできない、と判断されることもあるのです。

私が実際に関わった遺産相続においても、絵画の寄付を望む案件がありました。

結果的には受け入れを断られてしまい、その絵画は親族のもとに戻り、改めて売却されることになったことがあります。

3 遺言の種類

遺言は、作成時の方法や状況によってさまざまな種類に分類されます。

ここでは、終活に関連して作成される遺言状について詳しく見てみましょう。

〇普通方式遺言

普通方式遺言は、民法967条に明記されているもので、自筆証書遺言と公正証書遺言、秘密証書遺言の3種類があります。

このうち、終活において最も作成されるケースが多いのが「自筆証書遺言」です。

この遺言は、自身で希望する意向のすべて(全文)を手書きで作成した遺言のことです。

表題から本文、作成日時や本人の署名まですべてを直筆で作成し、さらに本人の押印を済ませて初めて法律的に有効な書面となります。

この時、紙の種類や筆記用具の種類は特段問われませんが、劣化して判読が不可能になるようなものは使うべきではありません。

また、遺言状は「封緘(ふうかん)」が原則です。封緘とは、本人の手で封をされている状態であり、誰かが勝手に開封してもその痕跡が残るような形で作成されている状態を言います。

遺言の性質上、本人が希望する内容を書いておいたのに、それを第三者が勝手に改ざんする可能性はゼロではありません。少なくとも改ざんされてしまった場合には、その痕跡が残る状態にして作成することが基本です。

ちなみに、自筆証書遺言は相続人が発見した時、家庭裁判所による検認が行われます。検認と言いますが、実際には法律的に有効な遺言であるかを検査する意味があります。

もし遺言状が封緘されていれば、それを開けるのは家庭裁判所の検認の際でなくてはなりません。

誤って、見つけた直後に開封してしまうと、改ざんの可能性を否定できなくなり、遺言状の有効性が大きく揺らぐことになります。

〇公正証書遺言

もう1つの「公正証書遺言」は、作成する際に2名以上の証人を立ち会わせて、口述により遺言を作成するものです。

実際に遺言状を作成するのは「公証人」と呼ばれる第三者機関の職員であり、この方法は民法969条に定められ有効とされています。

この方法を用いると、病床で筆記の困難な状態にある方など、自筆が行えない人でも遺言を作成することが可能です。

とはいえ、自筆で作成することができない以上、その有効性を担保するために2名以上の証人を立ち会わせるなどの条件が課せされます。

この方法で作成された遺言書は、公証人が所属する公証役場で保管されるため、改ざんなどの心配がなくなります。

また、作成時に改ざんのリスクを回避されているため、家庭裁判所による検認も割愛されることから、故人が逝去して間もなく遺言を開封し、その内容に基づいてスピーディーに相続手続きを行うことも可能です。

ちなみに、公正証書遺言は第三者の関与がある以上、ある程度費用を要することになります。

また、証人の選出にあたって問題が生じることもあります。

この場合の証人は自身の家族や親族でなくても問題はありませんが、いわゆる赤の他人に証人になってもらった場合、その人たちに自身の財産の存在などが明らかになってしまうため、秘密の保持面では不安が生じることは避けられません。

〇秘密証書遺言

「誰かに遺言の内容がばれてしまう」ことを避けるには、「秘密証書遺言」での作成も可能です。

秘密証書遺言は、公正証書遺言と方法は同じなのですが、作成された遺言の内容は本人以外に秘密とすることができる仕組みです。

公正証書遺言で生じる「遺言内容の漏洩」リスクは軽減できますし、公証役場が遺言を保管するので、遺言状が見つからないこともありません。

ただし、秘密保持のためにかなり念入りな作業を伴うこともあり、費用面は公正証書遺言よりもさらに必要となります。

〇その他特別な方法の遺言

参考までに「特別方式遺言」のお話もさせていただきます。

特別方式遺言とは、病気やその他の事情で法律に基づいて丁寧に遺言を残せる状況でない場合、民法983条に定められた特例による方法で遺言を作成することが認められるケースのことです。

最も多い特別方式遺言は、民法976条に別途明記されている「一般危急時遺言」です。

その名前のとおり、病気などの事情で本人が死去する可能性が高くなっているとき、特別に遺言の作成を認める方法です。

法律的に有効な遺言とするには、証人が3名以上立ち会い、そのうちの1人に口述で遺言の内容を伝え、代筆の上遺言状を作成します。

そして、代筆された遺言状をその場にいる残り2名の証人と本人に一言一句確認して同意を得て、証人1人ずつがそれぞれ遺言状に署名捺印することで完成させることができます。

この方法で作成された遺言は、本人の死去から20日以内に家庭裁判所に対して「遺言の確認請求」を行い、法律的に有効なものであることを立証する必要があります。

期限内に請求されない場合は、法律的に無効となるので注意しましょう。

4 遺言文面作成時の注意事項

遺言の文面を作成するときには、必ず「あいまいな表現をしない」ことを心がけましょう。

例えば、財産を譲り渡すのであれば、法律にも明記されている「贈与する」「相続させる」などと書くべきです。

「譲る」とか「渡す」など、一般的な単語を用いると、その解釈があいまいになりトラブルの原因になりかねません。

同様に、相続させる相手を「次男」「長女」などと記載すると、本当に相続させたい相手かどうか断定できなくなります。

この場合は「山田一郎」「田中花子」など、相続させたい相手のことをフルネームで明記しておくのが正しい方法です。

また、財産の明記にあたっても「三丁目の土地を贈与する」とかではなく、「〇〇市〇〇町三丁目12番地の山田太郎が所有する所有住宅及び土地」など、どの財産にあたるのかを明記するようにしましょう。

5 まとめ

遺言は、相続のトラブルを避けるために作成する一面もありますが、自分の意思を反映した相続を行ってもらうために作成する要素もあります。

また、財産の相続には関わらない、葬儀の形式や納骨の場所など、自身の最後について遺族にその思いを託す意味も持っています。

最近では「樹木葬」「海洋葬」など、さまざまな納骨の方法が生まれているので、遺言作成時にはそれらについても調べておくことをお勧めします。

行政書士としては、相続のトラブルを避けるためにさまざまな調査をして、財産の漏れがないように気を付けています。

財産と言っても、月賦の支払いなど「債務」も当然含まれますので、それについてもあらかじめ確認をしていただくと業務がスムーズに行えます。

遺言の性質上、生前には家族などに秘密にしておきたいというご用命もあります。

それについても適切に対応していますので、まずは遠慮なく私たちにご相談いただければありがたいです。

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