2020-02-02

介護費用の平均負担額はいくら?|施設費用が払えない場合の対処法も解説

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介護費用の平均負担額はいくら?|施設費用が払えない場合の対処法も解説

この記事の目次

介護って、先が見えないだけに、どれだけ費用がかかるのか不安になりますよね。

それに在宅で介護をするのか、施設で介護を受けるのかによっても違うはずです。

介護では、要介護の判断をされると介護保険が利用できます。

介護保険サービスを受けることができれば、介護費用も軽減されるのですがどれぐらい軽減できるのでしょう。

今後、さらに高齢者が増えるという日本で、介護にかかる費用は平均どのぐらいの負担になるのか気になるところですよね。

この記事では、介護にかかる費用の平均負担額をあらゆる角度から探ってみました。

ぜひ、ご覧になり今後の参考にしてくださいね。

要介護者が増える日本

日本では2025年には75歳以上の後期高齢者が2179万人までに膨らむと予想されています。

全人口の18%を占める割合で、なんと5人に1人が後期高齢者という時代がやってくるのです。

75歳と言えば、介護を必要とする要介護者になると予想される年齢なのですが、これは介護される側の人数が圧倒的に拡大されるということになります。

介護保険制度の疲弊?

高齢者の人数が増えることで介護サービスの給付(費用)も増えることになります。

ところが、想像を超える超高齢化で「高齢者の介護を社会全体で支え合う」とされている介護保険制度が疲弊気味。

介護保険を利用したサービスは9割が介護保険、残りの1割が利用者の負担となっています。介護保険の財源は、

税金と保険料が半分ずつですが、給付が膨らむ一方であるため負担額にも手を付けざるを得ない状況に陥りそうです。

介護にかかる費用の平均負担額

介護が必要となり要介護認定を受けると、介護保険サービスを利用することができるため介護にかかる費用を軽減することができます。

介護保険サービスを利用した場合でも、在宅で介護するか、施設に入居して介護を受けるかによって費用は異なります。

ここでは、月にかかる費用をざっくりと紹介。

在宅介護の場合

・在宅介護の月平均費用:5万円前後

その他に、在宅で介護を始める際には一時的にかかる費用が70~80万円かかると思われます。

この一時的にかかる費用の明細は、自宅で介護をしやすいように介護ベッドや車いすなど介護用品の購入、また、自宅をリフォームする際にかかった費用です。

これらの、介護用品の購入やリフォームをする際の工事代は介護保険サービスから一定金額の給付を受けることができます。

月々の平均費用は、主に訪問介護員の利用や、デイサービスなどの介護施設へ通うための費用になるようです。

介護保険サービス以外の費用にはオムツ代が含まれるケースもあります。

介護される要介護者の状態で費用は変わる

介護にかかる費用は要介護者のレベルが上がるにつれ、より多くのサービスを必要とするので費用も上がってきてしまいます。

在宅で介護する際の費用の大半は、介護保険を利用した介護サービスの自己負担分です。

自己負担分は介護度には関係なく、介護サービスでかかった全額の1割(利用者の所得に応じて1~3割に変動する場合も有り)負担が原則とされています。

通常は、介護レベルが高ければ高いほど利用するサービスも増えてきます。

そのため、自己負担額も介護レベルに比例して上がっていく可能性が高くなってしまうのです。

介護レベルについては下の記事に詳しく書いてあるので参考にしてくださいね。

【関連記事リンク】介護レベルは高いほど良いの?【要介護認定3と4の違いと基準も解説】

要介護者に家族がいるかいないかでも変わる費用

介護の費用は上記のように介護を受ける要介護の介護レベルによっても異なりますが、実は要介護の人に介護をしてくれる家族がいるかどうかによっても変わってきます。

介護される人の状態が重いほど自分の力で日常生活を送ることが困難になります。

そのできない分を誰かがサポートしてくれることで日常生活が維持できるのですが、そのサポートしてくれるのが家族なのか、サービス業者にお金を払って来てもらうかによっても費用が変わってきてしまいます。

1人暮らしで日常生活をサポートできる家族がいない場合は、食事や入浴、排せつ、または、洗濯や掃除など日常生活のあらゆることで介護サービスを利用することになり、それだけ多くの費用がかかることになるのです。

介護施設に入居した場合

介護にかかる費用で施設や老人ホームに入居する場合は、月々にかかる費用とは別に入居する際にかかる「入居一時金」が必要になります。

・特別養護老人ホーム

特養こと、特別養護老人ホームは公的施設のため有料老人ホームなどより安く入居することがでます。

しかし、入居するには条件が設けられていて原則「要介護3以上」の高齢者でないと入居することはできません。入居一時金は必要なく、月々にかかる費用は平均10~15万円ほどです。

特別養護老人ホームについては下の記事に詳しく書いてあるので参考にしてくださいね。

【関連記事リンク】特別養護老人ホームとは何か?費用減免や入所条件について解説します

・有料老人ホーム

有料老人ホームには「在宅型」「介護付き」「健康型」などがあります。

月々にかかる費用は、食費や家賃を含めると平均20~25万円ほどになるようです。

・サービス付き高齢者向け住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、高齢者に向けてバリアフリー対応されている賃貸住宅です。

入居時にかかる費用、入居一時金は0円~数100万円と施設によって大きく異なります。

月々の費用は家賃や管理費を含めても平均15~20万円ほどですが、介護は外部の介護サービスを利用することになるため、

要介護度のレベルが高くなると対応できなくなるケースもあるので注意が必要です。

ここまで見てみた結果、在宅で介護をしたほうが費用がかからないように思えますよね。

在宅で介護を受ければ家族がいる人は家族に介護してもらうことが可能です。

家族が介護すれば介護にかかる費用を抑えることはできますが、それでは家族の方の負担が重くなってしまうのではないでしょうか。

介護をする家族の方の負担が多くなると、要介護の高齢者にかかる負担も大きくなってしまいます。

家族が介護をすることで介護うつを発症してしまうケースもあります。

介護うつについては下の記事に詳しく書いてあるので参考にしてくださいね。

【関連記事リンク】介護うつになる前に介護のプロに相談できる?【介護うつは防げる病】

介護

要介護3の場合をシミュレーション

では、具体的な費用がどうなるのか要介護3のレベルの方にかかる介護費用をシミュレーションしてみました。

在宅で介護する場合

介護サービス費 27,048円

家賃(住居費) 0円

管理費     0円

食費      0円

その他     35,000円

合計      62,048円

特別養護老人ホーム(ユニット型個室)

介護サービス費 23,340円

家賃(住居費) 60,180円(※24,600円)

管理費     0円

食費      41,760円(※9,000円)

その他     10,000円

合計      135,280円(※66,940円)

有料老人ホーム

介護サービス費 20,130円

家賃(住居費) 115,000円

管理費     98,000円

食費      54,000円

その他     10,000円

合計      297,130円

※低所得等で負担軽減が適用されている場合の金額

(シミュレーションなので決定ではありません)

こちらを比較すると、要介護3のケースでは在宅介護より特養は73,232円高くなり、介護付き有料老人ホームは235,082円も高くなるのが分ります。

ここで見る限り在宅介護をする場合は、この費用に雑費と介護そのものにかかる費用が上乗せされるだけと考えます。

また、その他という項目は介護食や配食サービスの利用、オムツ代などの介護関連用品の購入費などが含まれます。

食費や家賃(住居費)は介護が始まる前から費用がかかっていたものなので、こちらには含めませんでしたが、介護を自宅ですることによってリフォーム工事等を行うなら、その分の一時金が必要になります。

介護施設等に入居されるケースでは、介護費用と共に家賃(住居費)や食費が加わることになります。

施設費用が払えない!

介護が必要なため有料老人ホームに入居したが、経済状況が変わり施設費用が払えないと言うこともあります。

そんな時はどうしたら良いのでしょう。

介護スタッフに相談

まず1番最初にすることは入居している施設のスタッフに相談することです。

相談せずに放置してしまうと、その後の行き場がないまま強制退去になる可能性もあります。まずは、施設長やケアマネジャーに相談して今後のことを話し合いましょう。

現在より安い施設を探して転居する

色々な方法がありますが、有料老人ホームよりも比較的安価でサービスの提供を受けることができる社会福祉法人運営の福祉施設「軽費老人ホーム」という施設もあります。

また、一定の条件がありますが、この条件をクリアすることが可能ならグループホームという施設を選択する方法あります。

生活保護を受ける

年金受給者で介護費用の負担が大きくなると生活するのに困ってしまうことがあります。

そのような場合は、生活保護の受給が認められることもあるので手続きをしてみましょう。

生活保護受給者でも介護費用の扶養対象となるので、介護認定を受けている方はケアプランを生活保護の担当者に提出すれば介護サービスが受けられます。

結局、どっちがお得?

要介護3の高齢者を介護する場合、在宅で介護していくか施設に入居して介護を受けるか、悩むところですね。

これは、やはりケースバイケースと言うことになりそうです。

例えば、高齢のご夫婦が二人暮らしだった場合に夫婦のどちらかが施設で介護を受けることになったとします。

ご夫婦がお住まいの住居が賃貸だったり、持ち家でも住宅ローンがまだ残っていたりすると、住居費を二重に支払うことになってしまいます。

仮に、住宅ローンの支払いが完了していたとしても、住宅の維持管理費はそれなりに費用がかかります。

これは、一人暮らしのケースでも同様に住宅の維持管理費がかかり、住居費が二重にかかってしまいます。

また、在宅で家族の方に介護してもらえるのが1番嬉しいことだと思いますが、介護をするのは並大抵のことではありません。

介護度が高い要介護3以上の方の介護は特に難しくなります。

家族のリスク

上記にもありますが、介護にかかる負担が重くなると様々なリスクをもたらせてしまうのです。

・介護をする家族の精神的・身体的負担が重くなる

・それによって、体調を崩しがちになる

・介護者の体調が悪いと、介護が継続できない

・介護者がストレスを感じ、要介護者を虐待するなどの危険性が高まる

・介護者が介護によって離職しなければならない状況になる

・介護者の離職によって経済的に困窮してしまう

介護を在宅で行うのは理想ですが、現実にはこのような問題に発展してしまうことが少なくはありません。

家族の介護負担を軽減する方法

要介護3以上の方の介護は介護をする家族の負担が大きくなることが考えられるため、負担を軽減する介護が必要になります。

その方法として、ショートステイの利用や地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護を利用する方法もあります。

在宅で介護を軽減するための方法、介護保険外サービスについては下の記事に詳しく書いてあるので参考にしてくださいね。

【関連記事リンク】介護保険&保険外サービスを上手に組み合わせて介護負担を軽減するには?

在宅介護が難しい場合は、施設に入居して介護を受ける方法もありますが、住居費(入居一時金)がかからない特別養護老人ホームの場合だと現在は順番待ち状態ですぐに入居することは難しいようです。

他の、介護保険を利用して入居できる施設等は世帯の収入や資産によって住居費・食費の軽減を受けることができます。

要介護の方に年金収入や資産がなく、家族の方の収入で生活が成り立っていても、その家族が介護により身体を壊してしまったり、仕事を辞めてしまったりすれば介護を受けることもできなくなってしまいます。

最後の選択は本人の意思を尊重?

介護が在宅では難しくなれば施設に入居してもらう方法を考えなくてはなりません。

しかし、施設などで生活を嫌がる要介護者もいます。

そのような場合は、担当のケアマネジャーに相談し、なるべく本人の意思を尊重しましょう。

まとめ

介護費用の負担は在宅介護が1番少ないようでした。

しかし、それでは家族の方の負担が大きくなるようです。

一方、有料老人ホームなどの施設で介護を受ける場合には経済状況が変わってしまい費用が払えないという負担もあります。

この問題は家族に方だけで判断せずに、できればご本人と家族、ケアマネジャーで相談して進めれば解決できるようです。

先の見えない介護だけに、費用の負担だけを考えるのではなく、要介護者ご本人の望む介護と家族の介護負担、両面を考えた上で在宅にするか介護施設にするかを選択できるといいですね。

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