2020-04-04

遺骨の移動には許可が必要?簡単に改葬手続する方法を行政書士の目線で解説

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遺骨の移動には許可が必要?簡単に改葬手続する方法を行政書士の目線で解説

この記事の目次

国の法律である「墓地、埋葬等に関する法律」では、一度納骨している遺骨を別の場所に移動するためには、「改葬」の許可を得なくては勝手に行えないことになっています。

特に最近では「墓じまい」などが進み、一度納骨した遺骨を移動する必要に迫られることも増えてきました。

それでは、実際に改装を行うにはどのような手続きが必要なのでしょうか。

1 改葬のきっかけは墓じまい

改葬することのきっかけで最も多いのは「墓じまい」です。

墓じまいとは、今まで納骨していたお墓をすべて撤去し、納骨していた遺骨を別の場所に移転することを差します。

自分たち以降の子どもたちの世代が故郷を離れてしまった結果、先祖伝来のお墓を管理する人がいなくなり、無縁墓になってしまうことを懸念した世代が墓じまいを考えることが多くなっています。

また、子どもたちが故郷を離れてそのまま都会に居を構えた結果、故郷にあるお墓の遺骨などを粗末に扱えないと、都心部に墓地などを確保して故郷の遺骨を移転して埋葬することも改葬のきっかけになるといえます。

特に最近は、お墓の管理や供養の問題を抱えている家庭も多いのですが、それを解決する方法のひとつとして、改葬のニーズが高まっていると考えていいでしょう。

2 改葬手続きの手順

改葬は、今埋葬されているお墓のある自治体の担当課に申請して許可を得ることになります。

改葬手続きについて、主な手順を順番にご紹介します。

 

○移転先を決める

改葬を行うには、遺骨の移転先を決めることです。と言うのも、自治体が改葬の許可を出すときに最も重要視するのは、既に新しい行き先が決まっていることだからです。

逆を言えば、行先も決まっていないのに改葬手続きを行うことはできないという意味でもあります。

移転先を決める時には、まずお墓を建立するのか、納骨堂などを利用するのかなど、新しい供養の在り方や埋葬の在り方を考えることから始めましょう。また、今後の供養などのことも考えて、埋葬地に向かうための交通手段や施設の利便性などもしっかりを確認しましょう。

 

○墓地使用許可証をもらう

新しい墓地などが決まれば、永代使用料を支払って、契約を結びます。契約が済んだら管理者より「墓地使用許可証」や「墓地使用権利証」などを受け取ります。「墓地使用許可証」に類する書類は、墓地によって名称が異なります。

墓地使用許可証は、改葬許可申請書にそのコピーを添付するなど、自治体への申請時に必ず必要となってくるものです。

墓地使用許可証は、その霊園ごとによって様式が異なります。発行されたらなくさないように大切に保管することをお忘れなく。

 

○受入証明書を発行してもらう

自治体によっては、新しい行き先の霊園の権利を証するため「受入証明書」の提出を求められる場合があります。

受入証明書は、新しい霊園の管理者が改葬許可申請者に対して霊園の使用権を得ていることを証明する書類です。

もし、改葬を申請する人と、新しい霊園の使用権を持っている人が別人の場合は、新しい霊園の使用権を持っている人が「改葬承諾書」を別途作成し、改葬を申請する人の行為を容認する意思表示をしなくてはなりません。

また、受入証明書は契約を完了するまで発行してもらえないのが一般的です。指定された期日までに入金を終えることなど、契約に至るまでの手順もしっかり確認しておきましょう。

 

○改葬申請書を自治体に提出する

すべての書類がそろったら「改葬申請書」を自治体の担当課に提出します。

改葬許可証は、行先1カ所ごとに1組申請する必要があります。例えば、8体分の遺骨を改装するにあたり、1つのグループは故郷の寺に、もう1つのグループは東京の自宅近くの納骨堂に預けるとなった場合は、改葬申請書はグループごとに作成することになり、2組申請することになります。

なお、改葬するときに分骨をする場合も、行先が2カ所になると考えてよいので、行先ごとにそれぞれ改葬申請書を提出する必要があります。

改葬申請書は、自治体の担当課で審査を経て承認されますが、かかる時間は自治体ごとに異なります。一般的には一週間程度で改葬許可証を発行してもらえるケースが多いようです。

改葬許可証は、新しい納骨先の墓地や納骨堂の管理者に提出することになります。管理者は法律で納骨している人々の台帳を作成し管理することが義務付けられているので、改葬許可証の提出は厳重に求められると考えておきましょう。

 

○実際に遺骨を移動する

墓じまいが関連する場合は、石材店にお墓の撤去と一緒に遺骨の取り出しや新しい場所への移動を依頼することも可能です。

遺骨を取り出して移動するだけであれば、自分でお墓を開けて骨壺などを取り出して持ち運ぶことも可能です。

この時、土葬されている遺骨はすぐに移動はできません。法律上、土葬されている遺骨を改葬により移動するためには、一度火葬場に遺骨を持ち込んで火葬してもらわないと移動ができないのです。

土葬の骨を火葬場で火葬にしてもらうには、まず火葬場の使用申請を行う必要があります。火葬場の使用料は大人や子どもといった体型で判断されることもありますが、改葬のための火葬は別料金となっている場合もあります。火葬場の注意事項も含めて、あらかじめ確認しておくことをお勧めします。

 

3 改葬する際の注意事項

改葬許可そのものは、新しい行き先を先に決めておけば、あとは書類を提出して自治体から許可をもらうだけなので簡単です。

ですが、改葬に伴うさまざまな作業などをうっかり忘れていたりすると、思わぬ出費の原因となるので注意が必要です。

例えば、改葬において最もトラブルになりやすいのが「費用」の問題です。石材店に依頼すると書類の提出から墓石の撤去なども全部おまかせにしてしまえますが、モラルに乏しい業者であれば、墓石を不法投棄するなど環境悪化を招いてしまう場合があります。

また、宗教者を招いて「閉眼供養」などの名称で墓じまいに必要な供養を行う場合もありますが、宗教者に対するお布施も思わぬ出費となることがあり、あらかじめ確認が必要です。

あと、墓じまいの後には現状復旧を義務付けている霊園も多いのですが、石材店がしっかりと信頼のおける仕事をしてくれれば問題ないのですが、場合によってはあるはずのない遺骨が、墓じまい後に使用者となった人が工事を依頼していて発見される場合もあります。

施主としては、墓じまいをきっちりと行うために、隅から隅まで確認するように依頼するのですが、本当に跡を濁さずに墓じまいができるかどうかは、石材店のモラル次第と言える部分でもあります。

4 宗教者との関係性には要注意

宗教者と「檀家」の関係にある人と言うのは、年々減少しています。ですが、墓じまいを契機に付き合いのあったお寺との縁を終了するという人も中にはいます。

その時、お寺から「離檀料」などの名目で費用を請求されることが増えており、消費生活センターにも相談が寄せられることが多くなっています。

改葬とは直接関係がなさそうに見えますが、特に故郷のお墓をしまって都会のお墓に移動する場合、それを機にお寺との付き合いを終了させようとする人も多いのです。

お寺としては法事や葬儀などで声をかけてくれる顧客を失うことになり、収入の減少は避けられません。

そのため、縁を切るというなら将来にわたって得るはずだった法事や葬儀のお布施相当分を支払え、と言うのが離檀料の根拠となっています。

ですが、契約書を交わして決めているわけでもないので、離檀料の根拠はあくまでも「お寺の言い分」にすぎません。

不服な場合は支払う必要はありませんし、別のお寺に頼んで改葬時の供養をしても問題はないのですから、お寺側のいいなりにだけはならないように、不明な部分はしっかり説明を求めましょう。

5 改葬先を見つけづらくなるときがくる

高齢化社会が進行する中で、お墓そのものが不足する事態が来ると言われています。特に首都圏では、既存の霊園はほぼ満員であり、新たに建設される納骨堂など、お墓の形によらない新しい埋葬施設が好まれるようになりました。

また、お墓や納骨堂ではなく、海への散骨など自然に還る供養の在り方も生まれており、改葬先は多種多様になってきたといえます。

お墓や納骨堂は、都心部に行けば行くほど不足傾向にあり、自分が思うような供養場所を見つけることができない場合もあるので注意が必要です。

また、海への散骨などは法律上容認もされていなければ否定もされていない、グレーゾーンにあたる行為となっています。

そのため、改葬申請を行った時に行先の証明が取れず、結果的に改葬許可を得ないままに遺骨の移動を行わざるを得ない場合もあるのです。

実際、海に散骨するからと言って、海の管理者がその許可をくれるとは限りませんし、そもそも海への散骨に対してその使用料を請求するものは誰もいないからです。

このように、埋葬に関する環境は刻一刻と変化してきており、人気の高い埋葬場所を確保することができなくなる可能性はあると思われます。

中には、改葬=許可と言う考え方が浮かばず、申請を行わないまま遺骨を移動している場合もあるかもしれません。世間一般で改葬と言う行為への認識や理解が少ないため、今後もこのような状態が続くと思われます。

6 まとめ

お墓の管理は、若い世代にとっては手間がかかる行為と思われていることが多いようです。自分自身がお墓に入ることが想像できない世代でもありますが、親の世代をすぐに見送ってお墓に納める世代でもあるのです。

若い世代はお墓へのこだわりが少ないため、供養に関する考え方も親たちの世代と明らかに異なります。

そのため、故郷にあるお墓を墓じまいして、自分たちが住むと都会の近くに埋葬して供養を続けたいという意向が強まり、改葬申請も増加するのではないでしょうか。

故郷を捨てて骨を移動することへ不満を抱く人もいますが、無縁墓になって故郷のお墓が放置されるよりは移動して供養をしてもらえる方が幸せと言う考え方もあるでしょう。

改葬をするということは、その後の供養をどのように行っていくかを考える必要が出てきます。関わりのある親族でしっかり話し合って、みんなが納得できる結論を出すことをお勧めします。

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