2020-05-05
使用していた墓地が違法だったらどうすればいいの？｜行政書士の目線で解説
この記事の目次
墓地を購入したり、先祖伝来の墓地を使用していた時、実はその墓地は法律上認められていない「違法墓地」だったことでトラブルになるケースが増加しています。
墓地はそもそも「墓地、埋葬等に関する法律」により、昭和２３年６月1日以降は都道府県や自治体の許認可を得てからでないと運営できないことになっています。
ですが、墓地を購入するときに許認可の有無を確認せぬまま購入したり、許認可を得ていないのにあたかも許認可を得ているように見せかけて墓地を販売する者がいることで、使用している墓地が違法であったことに気づくケースも増えているのです。
では実際、自分が使用している墓地が違法であった場合、どのように対応すればいいのでしょうか。
１ 墓地経営の許認可を得るには
まず、墓地経営の許認可を得るためには、さまざまな条件をクリアしなくてはなりません。
例えば「周辺１００ｍに公共機関がないこと」や、「周辺１００ｍの範囲に居住している人全員に許認可を得る」などがあります。
なお、墓地の許可形態には「法人墓地」や「個人墓地」の２種類があります。前者は宗教法人や地方自治体が申請する権利を得ますが、後者は一個人でも申請が可能です。
法人墓地は、不特定多数の人に複数の区画を提供して使用権を付与することで経営するスタイルで、実際には寺院などが自分の信者やそれ以外の人々に対して永代使用権を有料で与え、
同時に霊園の維持管理に必要な諸費用を管理料として別途徴収する運営スタイルです。
個人墓地は、自身とその一族のみが使用する前提で申請するものであり、災害で既存の墓地が使えなくなった場合や、既存の墓地が山間部にあり維持管理に困難をきたしているときなど、特定の条件を満たす場合に初めて許可されるものです。
それぞれの墓地において、都道府県や自治体の担当課に申請をして、条件を満たしている場合は許可されることが多いです。
ただし、法人墓地については、運営母体である宗教法人の資力や周辺の墓地需要などを考慮されるため、許可されない場合があるのも事実です。
いずれにせよ、これらの流れに沿って許認可を得てこそ、初めて合法的な墓地経営を行えるのですが、これらの段取りが不十分であったり、あるいはもともと行っていなかった場合は「違法墓地」と判断される可能性があるわけです。
２ 違法墓地であるかを確認するには
では、自分の使っているお墓が違法墓地であるかどうか、確認する方法はないのでしょうか。
まず確実に行えるのが、法人墓地の場合は運営元に「違法ですか？」と聞くことです。運営している寺院等は違法であれば口を濁すでしょうが、合法であれば証拠となる許可証などを提示して、その正当性を確認させてくれるはずです。
よく、霊園などの広告に「○○県指令第○○号」などと言う記載があることがありますが、これは許可をした際に付与された公文書の文書番号です。これを記載している場合、正当な許可を得ていることをアピールしている可能性もあります。
なぜなら、公文書の文書番号を偽ろうものなら、自らのことを「怪しいものです」と言っているようなものです。
一般市民は公文書の文書番号を知りえると、担当課に「あの番号は本当ですか？」と聞くことができるわけですから、そんな重要な番号を偽ることはかえって危険だからです。
だからと言って、広告に文書番号を掲載していないから違法墓地だ、と決めつけるのは早計です。本当に気になる場合は、運営元に正当な墓地として許認可を得ているのかどうか、証拠を提示してもらうことから始めるとよいでしょう。
個人墓地の場合は、自治体などから発行されている許可証を見つけることから始めましょう。見つけることができない場合は、担当課に墓地のある場所を示し、許可を得ているかどうかを問い合わせることもできるでしょう。
ただし、うすうす自分の墓地が違法墓地かもしれないと思っているとき、問い合わせた結果違法となった場合「やぶへび」になる場合もあります。
お墓が急に使用停止になって困るのは自分ですし、すぐに是正する方法が見つからない場合もあるので、自治体に問い合わせずに把握する方法を選ぶ方が慎重でよいかもしれません。
なお、土地の情報を記載している「登記簿」には、地目として「田畑」「雑種地」などの用途を示す項目がありますが、その項目には「墓地」と言う種類もあります。
登記簿に「墓地」と記載してあれば、許可を得ている墓地ではないかと考えたくもなりますが、必ずしもそうとは言い切れません。
そもそも登記上の地目は、現状を調査した時点の状況で決められるものであり、墓地としての許認可の有無とはリンクしないのです。
もし、現行の法律が施行された昭和２３年６月１日以前より登記上の地目が墓地になっているならば、法律施行前の墓地を法律に準拠した墓地として
使用することを認める「みなし墓地」の規定に当てはまるので、実質的に合法的に墓地を使用することが可能になります。
３ 違法墓地ができる理由
そもそも、違法墓地ができる理由は「墓地はお金になる」からです。
寺院が運営する法人墓地は、その大半が実質的に石材店などに運営が委託され、石材店の名のもとに分譲されているケースが大半です。この状態は、いわば宗教法人による「名義貸し」とも言われています。
法律上「名義貸し」を規制する項目はありませんが、運営の責任者はあくまで宗教法人であり、宗教法人が対外的に責任を負うことがまず必要です。
宗教法人が対外的な責任を果たしたうえで、納骨者や使用者の名簿等を適切に管理する責任者としてふるまう場合、貸し出しや管理料収受の事務的な行為を石材店に委託することは墓地経営の一部の業務を委託したとみなされ、適切な契約書の相互交換やケース別の取り決めを守っていれば問題はないとみなされています。
このような現実があるため、石材店が率先して墓地を作ろうとし、既存の寺院などに持ち掛けて墓地経営をするように勧めるケースが多いのです。
実際、寺院がその気になれば、責任分担などを取り決めて、運営方針も覚醒させたうえで、寺院の代表者名で墓地経営の申請をすることになります。
その後、使用料等を徴収したのちに、責任分担と運営経費を石材店と寺院で分担し、使用料等もケンカをしないように分けることになるわけです。
ここまで読んでいただくと、墓地がお金になることは十分わかっていただけたと思います。寺院からすれば、実質的な運営は石材店に任せておくだけで、看板料のような収入だけを得ることができるわけですから、なおのことです。
ですが、お金欲しさに申請を怠って墓地経営を行っていたり、申請をして許可を得たにもかかわらず、許可を得た区画数以上の墓地を勝手に作って利益を得ようとするなどの行為が後を絶たないのも実情なのです。
４ 違法墓地とわかった時
では、違法墓地とわかった時、使用者である私たちはどうすればいいのでしょうか。
行うべきは、違法墓地と知っていて販売した運営者を訴えることです。わかっていればこの墓地を買わなかった、つまり詐欺ではないかと言う論理が成り立ちますから、訴えることで支払った費用の弁償を求め、実際に返金を命じる判例は日本全国に数多く存在します。
一方、裁判で勝利したとしても、違法墓地に納骨をしている状態は改善されないので、場合に寄っては別の墓所を購入して移転する必要が生じます。詐欺で運営元を訴える場合、支払った費用の返還だけでなく、移転にかかる費用の負担を同時に求めるケースも多くなっています。
ケースとしては、運営元が改めて自治体に申請を行い、墓地として経営することを追認してもらうことも可能ですが、それを認めていると違法で墓地を作ってから素知らぬ顔で申請するケースも増えることから、よほどのことがない限り認められることはありません。
ただし、既に数百人に及ぶ使用者が存在しており、一斉に墓所を移転するにしても、移転先の確保が難しい場合はその状況が勘案され、使用者の救済を主として追認される場合も中には存在します。
そもそも、墓地経営を無許可で行った場合は刑法による罰則がありますから、犯罪行為を犯しておいて後で申請すれば許される、と言う性質ではないことは間違いなく言えるようです。
５ 実際に起きているトラブル
ここで、私が実際に関わった違法墓地に関するトラブルについてご紹介しましょう。
これは、宗教法人と石材店が手を組んで墓地経営許可をとったものの、許可範囲を超えて墓地を造成し無断で販売したことがわかり、無断で販売した部分の墓所を撤去するように自治体から指導を受けたケースです。
宗教法人は実際には名義貸しのような状況であり、石材店が利益を優先したために許可範囲を超える墓地造成を行ったのが実情でした。
ですが石材店は、自治体の担当課に問い合わせて「許可範囲であると思っていた」という主張を繰り返し、許可範囲を超えていると再三再四指導してきたという自治体側と意見が相反する状態になりました。
結果として、この件は石材店と自治体がお互いの主張を訴える裁判となりましたが、数年にわたる裁判の結果、石材店の全面敗訴と言う結果に終わりました。
この間、使用していた人々は移転したくても裁判の結果を待たないと移動もできず、不安定な状態で放置されていたわけで、どんなに裁判になったとしても、本当に困るのは違法墓地を合法と信じて購入した人たちなのだということです。
私は、移転先を見つけた方々の遺骨の移動（改葬）の手続きをお手伝いさせていただきましたが、それぞれに「なんてことになったのか」と落胆されていたのを今さっきの出来事のように思い出します。
６ まとめ
違法墓地は、使用している人にとっては終生の住処を見つけて安心していたのに、その希望が一気に奪われる可能性を秘めています。
そのような人々の気持ちを踏みにじるような行為は、誰が何と言おうと許されるものではありません。
ですが、実際に墓地を購入しようとする場合には、本当にその墓地が許可を得ているのか、継続して合法的に運営されるのかなど、さまざまな視野から確認することをお勧めします。
万が一違法墓地をつかまされることになっても、困るのは自分ですから、そうならないようにあらかじめ用心することは必要だと考えましょう。