終活アドバイザーが調べました！オススメの霊園の選び方とは？

終活アドバイザーには、終活に関連するさまざまな相談が寄せられます。

その中で、最も多いのが「お墓」の選び方です。お墓の形状はもちろんですが、霊園を選ぶときの選び方やポイントなどについてアドバイスを求められることが最近多くなってきました。

実際、霊園を選ぶときにはどのようなポイントを重視すればいいのか調べてみました。

その１　負担する金額はどの程度になるか？

霊園を手に入れる時には「永代使用料」と「管理料」の２つの費用を請求されるのが一般的です。

永代使用料は、その墓所を恒久的に使用するために支払うもので、土地を購入する費用ではありません。永代使用料、とあるようにそのお金であなたとその血縁者に一生その土地を使う権利を与えます、と言う意味合いのものです。

管理料は、その霊園を維持管理するための費用を使用者に均一に請求する性質のものです。使用する年数や墓所の種類・面積によって単価は異なります。

永代使用料は一度支払えば再度請求されることはありませんが、管理料は霊園の運営によっては値上げされることもしばしばあります。

例えば、消費税の増税などが値上げの理由になることもあれば、提供されるサービスの向上のために値上げされることもあります。

なお、永代使用料や管理料はその霊園の地理的な条件によって相場が変わります。首都圏や一般的な都市圏であれば、当然墓地そのものも少ないので、墓所１つあたりの価格も高めに設定される傾向があります。

その２　形式はどのようなものか

霊園と言っても、墓所の形式は一般的な「墓石」以外にもさまざまな形態があります。

代表的なものは、次のような形態が挙げられます。

 

○墓石

一般的に、墓石を建立するものです。

墓石の材料となる石の産地や、墓所の面積によってかかる費用は異なります。

また、夫婦だけが埋葬される「夫婦墓」や、数代にわたって先祖と一緒に埋葬される「先祖墓」などの種類もあります。

たくさんの遺骨が埋蔵できる先祖墓の方が大きさも必要なため、建立にかかる費用は当然高くなります。

 

○永代供養墓

「合祀墓」とも呼ばれるもので、大きなお墓に他人と一緒に埋葬されるスタイルのものです。

自前で、自分用の墓石を建立する必要が無い部分、墓石建立の費用はほぼ皆無です。永代供養量と管理料は請求されることになりますが、自前の墓石がない分、負担額は当然安くなります。

○納骨堂

使用者ごとに専用の棚が用意されている、建物タイプの埋葬施設です。

納骨堂は、墓地の土地が確保できない首都圏や都市圏で最近増加する傾向にあります。

納骨堂は、建物の中に設置されているものもあれば、もとより納骨堂として建設された場合とで、提供されるサービスも異なります。

例えば、最新鋭の納骨堂になると、専用の会員カードをかざして建物内に入場し、祭壇の前に会員カードをかざせば全自動棚の中から預けている遺骨が取り出され、共用の仏壇にセットされてから、親族ともども一緒に供養ができる仕組みになっています。

また、建物内に法事などを行うための別室も用意されているので、一度預け入れてしまえば、その後の供養の場所にも困らないのです。

 

○樹木葬

樹木葬は、墓石の代わりに桜やリンゴなど、故人が好きだった樹木などを植えるスタイルです。

墓石を建立しない分、費用が安価にはなりますが、管理料の負担は少々高めになります。

と言うのも、樹木が年々成長すると、枝木の剪定費用も必要ですし、害虫が発生しないように防除する必要もあるので、その分管理料が高めになります。

 

代表的なものは、これらの種類になります。

生前、故人がどのような埋葬を望んでいたか、遺族がどのような埋葬を望んでいるかなど、さまざまな要因がありますが、お互いに話し合ってお互いが満足する方法を決めることが必要です。

もちろん、値段を重視しても問題はありません。

その３　建立後の管理はどの程度必要か

墓石や樹木葬など、家族や親族単位で埋蔵することになった場合、それぞれの区画は自分で管理しなくてはありません。

一般的に、墓所内の管理は使用者自らが行うことになっています。除草や樹木の剪定は自分たちで行わなくてはなりませんが、霊園によっては有料で代行してくれるサービスを提供している場合もあります。

自分たちが元気なうち、あるいは子どもたちが元気なうちは、お墓の管理に不安を感じることはありません。

ですが、昨今は晩婚化も進み、少子化も進んでいます。お墓を持っているといっても、最終的に管理をする人すらいなくなってしまう可能性もゼロではありません。

また、元気なうちは安心ですが、急に病気になったりして墓参りをすることすらできなくなった場合、当然管理が不十分になって草だらけになってしまうことや、最終的には「無縁墓」になってしまうリスクも生まれます。

霊園を買うのはいいのですが、その後の代、子どもたちは同じ霊園を使用する予定があるのか、さらには孫の世代はどうかなど、将来にわたる墓地の管理についても考慮しておく必要はあるでしょう。

特に、子どもたちの世代は実家から独立してマイホームを手に入れることもありますが、その場所はお墓から近い場所と言うよりは、職場から近い場所になるでしょう。

つまり、子どもたちが元気であったとしても、遠くに引っ越してしまえばお墓の管理をするには手間がかかるようになり、結果的に管理が不十分になってしまう事もあり得るのです。

その４　合法な墓地であるか

霊園は「墓地、埋葬等に関する法律」によって、経営できるのは宗教法人か公益社団法人、自治体しか認められていません。

例外的に、この法律ができた昭和２３年６月１日以前より墓地として使っている場所は、個人、町内会などの地域団体であっても墓地としてそのまま使い続けることが許されています。

このルールに基づき、歴史のある寺院の境内にある霊園などは、歴史が古いこともあって現行の法律で追認されている「みなし墓地」とされているのです。

でも、見かけだけでは霊園が合法かどうかを判断する材料は見つかりません。本当にその墓地が合法なのであれば、許可された際の許可年月日や許可番号などを問い合わせるとよいでしょう。

宗教法人等の墓地は、都道府県（町村の場合のみ）や政令指定都市、中核市、一般的な市が許認可権限を持っています。過去の許認可履歴を確認してもらえば、その墓地が合法かどうかか判断することも可能でしょう。

もし、違法な霊園である場合、それを購入してしまっている場合、霊園の運営者を詐欺罪で訴えることも可能でしょう。

霊園の購入にあたって、パンフレットや広告、契約書などで詳細を把握することができますが、そこに本来告知すべき情報を記載していなかったり、事実と異なる内容を記載している場合、詐欺罪での立件は十分に可能です。

なお、霊園の広告を見てみると「○○石材」など、石材店の名称が掲載されていることがあり、なかば石材店が霊園を販売しているかのように誤解を招く表現も見受けられます。

実際には、宗教法人から委託を受けて運営の一部を担っている石材店が広告と言う形で使用者を募集しているのですが、許可を受けたのはあくまで宗教法人であり、名義貸しだけの霊園運営になっているような場合は、注意が必要です。

なぜなら、何かトラブルが起きたとしても、宗教法人に苦情を述べると「石材店に任せているから」としか対応してもらえないようでは、トラブルの解決も難しいかもしれないからです。

その５　建てたいお墓のスタイルで選ぶ

霊園には、立てたいお墓のスタイルに制約が課せられている場合があります。

また、立てたいお墓があったとしても、霊園によって「指定業者の○○石材店のみで墓石建立が可能」などと、建築条件が設けられている場合もあります。

その場合、自分がこだわってお墓を作りたい場合、望むお墓を作ることができない霊園を選ぶことはできません。

最近、お墓の形も一般的なものではなく、洋風の形状や、大好きだった楽器の形状を模したものなど、故人の思いを形にするスタイルも登場しています。

こだわって、建てたいお墓を建てることができる霊園かどうかも、霊園選びの選択肢として加える必要があるかもしれません。

その６　立地条件で選ぶ

基本的に、霊園は大規模なものが多く、広大な敷地を要するため、結果的に霊園は郊外にあることが多いです。

郊外にあるということは、そこに向かうまでの交通手段などを確認しておく必要があります。

自家用車があるから大丈夫と思える時期もありますが、やがて自分が高齢になると自家用車も運転できなくなるので、公共交通手段を使ってお墓参りをすることになります。

なので、もとより郊外に霊園がある場合は、送迎バスや最寄駅からのタクシーなど、自家用車以外の交通手段が充実しているかどうか確認しておきましょう。

その７　サービスや設備で選ぶ

霊園によっては、バリアフリーなど高齢者向けの設備が整っている場所もあります。

また、霊園の中に法要会場などを併設している霊園もあります。法要会場があれば、納骨などの段取りもスムーズにできるので利便性は格段に向上します。

また、多忙であったり遠方に住んでいるため、なかなか墓参りやお墓の管理ができない場合、その行為を代行するサービスを提供してくれる霊園を選ぶと安心できます。

まとめ

最近は「墓じまい」として、既存の墓地を片付けて永代供養墓などに遺骨を移動することも増えています。

一方で、さまざまな供養のニーズに対応するべく、さまざまなサービスを提供する霊園が登場しているのも事実です。

葬儀、供養、埋葬など、さまざまな要素に対して多種多様なニーズが登場している令和の時代だからこそ、

自分の死後、どのように供養して欲しいかを考え、生前より段取りをしておくことは決して間違ってはいないことです。

霊園について検討することをきっかけに、ぜひ葬儀や相続など、さまざまな事柄についても一緒に考えてみてください。

私たち終活アドバイザーは、そんなみなさんのための手助けができることを心より願っております。